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フィリピンにおける現地法人設立・M&Aサポート

あらゆる業種に精通したコンサルティング

フィリピンでの起業を模索している方のために様々なビジネス形態をご提案するサービスです。法人/個人事業に限らずビジネス候補となる業種の将来性を分析しコストを算出、そしてそれに伴うリスクやメリットを的確に指摘し、対処・回避方法や発想転換による新境地開拓、最善のビジネスモデル構築をお約束いたします。また弊社マーケティング・リサーチを併用することにより、更に具体的なデータに基づく一歩進んだビジネスプロデュースをご提供することができます。

外資規制にもノミニー契約で安全保証

フィリピンではネガティブ・リストで外資規制されているため、ほとんどの業種・カテゴリーで外資40%以内に制限されています。そこで外資各社とも乗っ取りなど最悪の結果を回避するために様々な方策を施しています。ノミニー(Nominee=名目的株主)契約は、詐欺被害に遭い易く違法行為でもある名義貸しや仮名登録とは異なり、法人内における合法的契約であり、ノミニー株主・役員は名目的株主・役員となり法人運営における一切の権限・能力は付与されず真正株主・役員の権限は法的に保守され全ての法人権利は真正所有者に帰するものとなります。国際法務専門会社を介し極めて信頼のおける人物に依頼する合法的なノミニー契約は、そのような方法の中でも最も信頼でき安全な方策と言えます。

M&Aコンサルティング

現在中小企業を経営している事業家ならば、フィリピンで一からビジネスを始めるよりも、企業買収や合併のクロスボーダーM&Aがメリットも大きいと考える方も少なくありません。欧米中の中小企業はスタートアップ期間が短くて済M&Aを好む傾向が強いですが、日本の中小企業経営者はどちらかと言えば一からの起業を好むようです。しかし現実には日比企業同士のM&Aは積極的に行われており、今後もその傾向は加速化していくものと思われます。弊社では様々なビジネスに対応した対象企業の選定、デューデリジェンス、対象企業折衝、契約交渉から締結、営業開始までの諸手続、運営後のフォローアップまでをオール・イン・ワンでご提供中です。


現地法人設立・M&Aサポート基本手数料

弊社では以下の基本手数料から現地法人設立・M&Aサポートを承っております。お申込やご利用条件等のご質問については本ページ下方にある「ご相談はこちら」のボタンからメールフォームのページに移動して下さい。

注)表示金額は弊社の基本手数料です。各業務に関わる諸経費等については別途にご清算となります。また為替レートの変動により表示金額と異なる場合があります。

現地法人設立
基本手数料総額: PHP66,000
所要期間: 約2カ月
サービス内容:
①コンサルティング
②SEC法人登録
③営業許認可証取得
④BIR登録手続
⑤社員雇用義務手続
⑥法人口座開設手続
⑦オフィス賃貸サポート
⑧日本人の就労ビザ取得サポート

各機関への支払、諸経費、払込資本金及びそれに関わる納税、社員雇用義務手続(社会保障基金制度、健康保険公社、持家促進相互基金)の掛け金を除きます。
ノミニー契約
料金: ノミニー1名につき
PHP12,000
契約期間: 1年(更新可)
サービス内容:
①コンサルティング
②株主・取締役への名義使用許可
③各会議への出席・議決
④証券取引委員会文書署名
⑤その他、法人手続業務に必要な文書への署名

申込は2名以上からになります。
M&Aサポート
基本手数料総額: PHP128,000
所要期間: 4~6カ月
サービス内容:
①対象企業の選定
②デューデリジェンス
③調査報告
④対象企業折衝
⑤契約交渉から締結
⑥営業開始までの諸手続
⑦運営後のフォローアップ

M&Aに関わる資本金等やそれに関わる納税及び諸経費を除きます。

現地法人設立・M&Aサポートの無料ご相談

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